無料トライアルお申し込み

必須
必須
必須

解約のご連絡がない場合は、1年契約プランへ自動更新いたします。
解約の際は必ずご連絡くださいますようお願い申し上げます。

利用規約

下記利用規約をご確認のうえ、このページ一番下の「同意のうえ、申込みます」ボタンを押してください。

第1条(本規約の適用)

本規約は、Skyze Enterprise Co., Ltd(以下「SKYZE」といいます。)が提供する本サービス(第2条に定義します。)の利用に関する条件を定めるものです。

本サービスの利用を希望するお客様(個人、法人その他団体の別を問いません。)は、あらかじめ本規約の内容を了解した上で、SKYZEが別途定める方法により本サービスの利用を申し込むものとし、SKYZEの承諾を得たお客様は、本サービスの利用が可能となります(以下、当該承諾を得られたお客様を「ユーザー」といいます。)。

本規約は、SKYZEとユーザーとの間の権利義務等について定めるものであり、本規約において定める場合を除き、ユーザーと他の参加者(本規約又は他の規約等に基づき本サービスの利用権限を有するお客様を指します。以下、ユーザー及び当該お客様を総称して「参加者」といいます。)の間の権利義務等を定めるものではありません。また、SKYZEとユーザーとの間に、本サービスに関して別途書面による合意が存在する場合で、本規約と当該合意の内容が相違する場合、当該合意の内容が本規約の内容に優先します。

第2条(本サービスの内容)
  1. SKYZEはユーザーに対し、以下のサービスを提供します(以下、これらのサービスを個別に又は総称して「本サービス」といいます。)。
    • (1)ユーザーが「M&A情報配信システム」と題するウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)を通じてアップロードした情報を、本ウェブサイトに掲載すること。
    • (2)上記(1)の情報を、参加者が閲覧できる状態にすること。但し、重要情報(第6条第2項に定義します。)については特定の参加者間においてのみ閲覧できる状態にすること。
  2. 本サービスは、参加者間におけるM&A(事業の買収、業務提携又は統合等をいいます。)の検討(以下「本目的」といいます。)の機会の提供を目的とします。
第3条(本サービスの利用申込)
  1. 本サービスの利用を希望するお客様は、SKYZEが別途定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 前項に基づき本サービスの利用を申し込むお客様は、申込時において、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力をいいます。)に該当せず、反社会的勢力等にも関与していないこと、及び将来にわたっても該当しないことを確約したものとみなします。
  3. SKYZEは、第1項に基づき本サービスの利用を申し込むお客様が次の各号のいずれかに該当する場合、原則として承諾をしないこととします。
    • (1)申込内容又は前項に基づく確約に虚偽の事項が含まれているとSKYZEが判断した場合
    • (2)本サービスが本目的以外の目的で利用されるおそれがあるとSKYZEが認識した場合
    • (3)その他SKYZEが不適切と判断した場合
  4. 前項の定めに基づき不承諾となった場合、当該申込者は、この不承諾につき異議申立等を行わないものとします。
第4条(本サービスの利用及び専用端末)
  1. ユーザーによる本サービスの利用は、SKYZEが当該ユーザーに貸与する本サービス専用のタブレット端末(以下「専用端末」といいます。)により行うものとします。但し、本サービスのうちSKYZEが別途指定するサービスは、パソコン等の端末から本ウェブサイトにアクセスすることにより利用することもできます。
  2. SKYZEは、前条に基づき承諾をした場合、SKYZEが別途定める期間内に、ユーザーに対して、パスワードを発行すると共に、申込内容に応じた数の専用端末を交付します。
  3. パスワードの発行及び専用端末の交付を受けたユーザーは、自己の責任においてパスワードを設定及び保存し、専用端末内の情報及びパスワードを第三者に開示せず、並びに当該情報及びパスワードの管理及び使用について一切の責任を負うものとします。
  4. ユーザーは、専用端末、専用端末内の情報及びパスワードについて、紛失、盗難、漏洩又は第三者による不正取得若しくは不正利用の事実が判明した場合は、直ちにSKYZEに連絡するものとします。
  5. 本サービスの利用期間が終了した場合、ユーザーは直ちに、SKYZEが別途定める方法により専用端末をSKYZEに返却するものとします。ユーザーが専用端末を返却せず、その対応が極めて悪質であると認めた場合、SKYZEは、当該ユーザーに違約金の支払いを求めることがあります。
第5条(利用料の支払い)
ユーザーは、本サービスの利用の対価として利用料を支払うものとします。支払い方法、時期及び金額は、SKYZEが別途定めるところによるものとします。
第6条(SKYZEによる提供情報の取扱い)
  1. SKYZEは、ユーザーから提供を受けた情報等について、厳正に管理するとともに、次の場合を除き、他の参加者又は第三者に開示し又は利用させないものとします。
    • (1)本サービスの円滑な提供のために、SKYZEがシステムメンテナンス等を目的として業務委託する者に対し必要な範囲内で提供する場合
    • (2)あらかじめユーザーの同意が得られた場合
    • (3)SKYZEの法的義務を履行するために必要な場合
    • (4)裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関から法令に基づいて開示を求められた場合
    • (5)個別のユーザーを識別できない状態で提供する場合
  2. 前項に加え、SKYZEは、ユーザーから提供を受けた情報のうち、ユーザーが提供時に指定した情報(以下「重要情報」といいます。)については、当該ユーザーが第8条第3項に基づき了承しない限り、他の参加者に閲覧させないものとします。
  3. SKYZEは、次のいずれかに該当すると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーから提供を受けた情報の全部又は一部の削除又は非開示化を行うことができるものとします。
    • (1)提供された情報が第10条第1項各号に定める禁止行為に関連若しくは該当し、又はそのおそれがあると判断した場合
    • (2)その他SKYZEが必要と判断した場合
第7条(ユーザーによる提供情報の取扱い)
ユーザーは、専用端末を通じて得られる他の参加者の情報等(重要情報を含みます。)について、厳正に管理するとともに、当該他の参加者が同意した場合を除き、複製し、転送し又は第三者に開示し若しくは利用させないものとします。
第8条(重要情報の閲覧)
  1. ユーザー(以下「申請ユーザー」といいます。)は、専用端末を通じて情報を閲覧した後、本目的のために他の参加者(以下「被申請者」といいます。)の重要情報の閲覧を希望する場合、当該被申請者に対して、専用端末を通じその旨を申請することができます。申請ユーザーは、当該申請時において、被申請者と自己との間で本規約別紙1に定める『秘密保持条件』の内容に(被申請者が次項に基づき了承することを条件として)当事者として拘束されることに同意したものとみなされます。
  2. 被申請者は、前項の申請があった場合には、当該申請ユーザーとの間で相互に重要情報を閲覧するかについて判断し、当該申請ユーザーに対して、専用端末を通じ了承又は拒否の旨を通知するものとします。被申請者は、了承の通知時において、当該申請ユーザーと自己との間で本規約別紙1に定める『秘密保持条件』の内容に当事者として拘束されることに同意したものとみなされます。
  3. SKYZEは、被申請者が前項に基づく了承の通知を行った場合には、当該申請ユーザーと当該被申請者がそれぞれ本ウェブサイト上で相手方の重要情報を相互に閲覧できる状態に設定するものとします。
  4. ユーザーは、本サービスの範囲外で他の参加者との情報交換又は情報開示を行う場合、当該情報がSKYZEに提供済であるか否かを問わず、当該参加者と秘密保持契約書を締結するものとします。
第9条(著作権)
  1. 本サービスにおいてSKYZEが提供する画面デザイン、ソフトウェアその他の著作物の著作権は、SKYZEに帰属するものとします。
  2. ユーザーは、当該ユーザー以外の第三者が著作権を有する著作物を専用端末内で公開する場合、事前に当該第三者から当該著作物の使用について許諾を受けるものとし、当該公開に関連して生じる一切の責任を負うものとします。
第10条(ユーザーの責任及び禁止行為)
  1. ユーザーは、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、本サービスの利用にあたって次の行為をしてはならないものとします。
    • (1)公序良俗に反する行為
    • (2)犯罪的行為に結びつく行為
    • (3)他の参加者又は第三者の知的財産権を侵害する行為
    • (4)他の参加者又は第三者の財産権、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
    • (5)他の参加者又は第三者を誹謗中傷する行為
    • (6)他の参加者又は第三者に不利益を与える行為
    • (7)他の参加者若しくは第三者になりすまして本サービスを利用する行為、又は第三者をして当該行為をさせる行為
    • (8)ユーザーの権利の第三者への譲渡、使用許可又は質入れ等の行為
    • (9)SKYZE又は他の参加者の情報を複製し、転送し、改ざんし又は消去する行為
    • (10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他の参加者が受信可能な状態におく行為
    • (11)法令に違反する行為
    • (12)本サービスの運営を妨害する行為
    • (13)その他SKYZEが不適当又は不適切と判断する行為
  2. SKYZEは、ユーザーが前項の行為を行った場合又は行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
第11条(本サービスの提供停止又は終了)
  1. SKYZEは、ユーザーが次のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに対する通知をもって、当該ユーザーへの本サービスの提供を停止し又は終了することができるものとします。
    • (1)第5条に定める利用料を期限内に支払わず、SKYZEが期間を定めて催告してもなお当該利用料を支払わない場合
    • (2)第10条第1項各号に定める禁止行為を行った場合
    • (3)登録住所の変更を怠る等ユーザーの責に帰すべき事由により、SKYZEにおいてユーザーの所在が不明となった場合
    • (4)その他本サービスの提供を受ける者として不適当であるとSKYZEが判断した場合
第12条(免責事項等)
  1. 本サービスは、参加者間でのM&A実施の検討機会を提供するものであり、SKYZEは、M&A取引等のアドバイザー、媒介者又は当事者とはなりません。SKYZEはユーザーに対して、本サービスの利用によるM&Aの交渉の開始やM&Aの実現を保証するものではありません。また、SKYZEは、本サービスの利用においてユーザーが本ウェブサイトにアップロードし又は他の参加者に提供した情報(重要情報を含みます。以下本条において同じです。)に関する内容の正確性、有用性及び十分性等について、一切の保証を行うものではありません。
  2. SKYZEは、次の場合を含め、本サービスの利用に起因又は関連してユーザー又は第三者に生じた損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負担しません。
    • (1)ユーザーが提供した情報の翻訳に起因又は関連してユーザー又は第三者に不利益が生じた場合
    • (2)ユーザーが本ウェブサイトにアップロードし又は他の参加者に提供した情報に起因又は関連してユーザー又は第三者に不利益が生じた場合
    • (3)ユーザーが、他の参加者の情報を複製し、転送し、漏洩し又は第三者に開示し若しくは利用させた場合
  3. ユーザーが本規約に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によってSKYZEに損害を与えた場合、SKYZEは当該ユーザーに対して損害賠償を請求できるものとします。
  4. SKYZEは、次の場合、本サービスの提供を一律に一時中断又は停止することがあります。かかる一時中断又は停止に関連してユーザーに生じた損害について、SKYZEは一切の責任を負担しません。
    • (1)システムや設備の保守、点検、修理、又は変更等を行う場合
    • (2)火災又は停電等によりシステムや設備等に障害が生じた場合
    • (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、テロ、変乱、暴動、騒乱、又は労働争議等により本サービスの提供に支障が生じた場合
    • (4)その他やむを得ず本サービスの提供の一時中断又は停止が必要となった場合
  5. SKYZEは、前項の一時中断又は停止を行う場合は、専用端末への表示その他の方法によりあらかじめユーザーへ通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
第13条(本サービスの利用期間)
本サービスの利用期間は、ユーザーが最初のログインを行った日、又は第3条に定める申し込みの日の7営業日後の日のいずれか早い日から、ユーザーが申し込んだ期間とし、ユーザー又はSKYZEが期間満了日の前日までに相手方に終了を希望する旨の通知を行わない限り、更に同一の期間更新されるものとし、以後も同様とします。
第14条(規約の変更)
  1. SKYZEは、本規約を変更できるものとし、変更後最初のログイン時に当該変更に合意をしたユーザーは、以後、変更後の本規約の適用を受けるものとします。
  2. 本規約の変更がユーザーに重大な影響を与えるようなものである場合、SKYZEは、相当な期間を設けて、専用端末への表示その他の方法により当該変更を案内するものとします。
第15条(準拠法・合意管轄)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。本サービスに関する訴訟の第一審の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
第16条(協議事項)
本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、SKYZEとユーザーは、誠意を持って協議し解決するものとします。

(2016年9月●日 制定)

別紙1 秘密保持条件

各当事者は、当事者間で製造、販売若しくはマーケティング上の協力、事業若しくは会社の譲渡若しくは譲受け、業務提携、又は統合等(以下「本件取引」という。)に関する検討を行う目的(以下「本件目的」という。)で、相互に開示する情報の取扱いに関し、本秘密保持条件(以下「本条件」という。)に拘束される。

第1条 秘密保持及び利用等
  1. 各当事者は、本件目的に関して相手方が自己に開示する一切の情報(但し、次の各号のいずれかに該当するものを除く。)並びに両当事者間で本件取引を検討している事実及びその内容(以下、これらをあわせて「秘密情報」という。)について、厳に秘密を保持し、これを本件目的にのみ使用するとともに、本条件に別段の定めのある場合を除き、相手方の事前の書面による同意なく、秘密情報の内容を複製若しくは転送し、又は第三者に開示し、若しくは利用させないものとする。
    • (1)自己に開示された時点で、既に公知であったもの
    • (2)自己に開示された後に、自己の責に帰すべき事由によらずに公知となったもの
    • (3)自己に開示された時点で、自己が既に適法に保有していたもの
    • (4)守秘義務を負わない第三者から、自己が秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
  2. 前項の規定にかかわらず、各当事者は、自己が次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の事前の書面による同意なく、秘密情報を第三者に開示し、又は利用させることができる。
    • (1)本件目的のために必要かつ最小限の範囲で、自己の役員及び従業員に対して秘密情報を開示する場合。
    • (2)本件目的のために必要かつ最小限の範囲で、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士その他のアドバイザーに相談する場合。なお、本号に基づきアドバイザーに秘密情報を開示する場合、相手方に対し、その旨及びアドバイザーの名称を事前に通知するものとする。
    • (3)法令、又は裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関の規則若しくは命令等により秘密情報の開示を要請された場合。
  3. 各当事者は、前2項に基づき第三者(以下「情報受領者」という。)に秘密情報を開示する場合、情報受領者をして、自己が本条件に基づき負担する義務と同様の義務を負わせるものとし、情報受領者が当該義務に違反したときは、当該違反により相手方に生じた損害を賠償するものとする。
第2条 秘密情報の返還
各当事者は、相手方から要求があったときは、秘密情報を含む書類を廃棄し、情報記録媒体から秘密情報の一切(電子メールを含む。)を消去するものとし、かかる廃棄及び消去を完了したことにつき、権限ある者が作成した自己名義の確認書を相手方に交付するものとする。但し、法令等により秘密情報を保管する必要がある場合を除く。
第3条 情報の正確性
各当事者は、相手方から開示された秘密情報の正確性及び完全性に関し、当該相手方が、明示又は黙示を問わず、何らの表明及び保証も行っていないことを異議なく確認する。
第4条 接触禁止
各当事者は、本件取引に関して、相手方の事前の書面による同意なく、当該相手方の役員、従業員、株主、取引先その他の開示者の関係者と接触しないこととする。また、各当事者は、不特定者に対して行う一般的な勧誘活動を除き、本条件の有効期間及びその後2年間は、相手方の役員又は従業員に対して、雇用の勧誘その他一切の利益誘導行為を行わないこととする。
第5条 確認事項
各当事者は、本条件は、本件取引の実行その他いかなる取引を約束するものではないこと、及び秘密情報に関する知的財産権の実施権、使用権、その他秘密情報に関する一切の権利を譲渡又は許諾するものではないことを異議なく確認する。
第6条 譲渡禁止
各当事者は、相手方の事前の書面による同意なく、本条件に定める権利又は義務を第三者に譲渡又は移転しないものとする。
第7条 損害賠償
各当事者は、自己が本条件に違反したことにより相手方に生じた損害を賠償するものとする。
第8条 有効期間
本条件は、各当事者が相手方との関係で本条件に拘束されることとなった日から1年間効力を有するものとする。なお、第2条、第4条第二文、第7条乃至第9条については本条件の有効期間満了後も存続するものとする。
第9条 言語
本条件が複数の言語で作成された場合、日本語を正とし、それ以外の言語に基づく内容に優先する。

チャイナマーケットを手に入れるチャンスは

まずはお気軽にご相談ください
申し込みフォーム
お電話のお問い合わせはこちら
受付時間10:00〜19:00(土日祝を除く)
+86-182-1768-8125